2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
そして、コロナ禍において、国際機関や他国では、家族計画はエッセンシャル、不可欠なものであり、緊急避妊薬はふだんの避妊の重要なバックアップとして、緊急避妊薬のアクセスを薬局での入手の検討を含め確実にというような勧告が出ている中、また若年層の予期せぬ妊娠不安の声が高まる中、今こそ声を届けたいと思い、産婦人科医や市民活動団体の代表者とともに、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトというものを立ち上げました。
そして、コロナ禍において、国際機関や他国では、家族計画はエッセンシャル、不可欠なものであり、緊急避妊薬はふだんの避妊の重要なバックアップとして、緊急避妊薬のアクセスを薬局での入手の検討を含め確実にというような勧告が出ている中、また若年層の予期せぬ妊娠不安の声が高まる中、今こそ声を届けたいと思い、産婦人科医や市民活動団体の代表者とともに、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトというものを立ち上げました。
ところが、今回の新型コロナウイルスの流行で、多くの市民活動団体が、公共施設の閉鎖などで交流のために集うことが困難になり、また、直接顔と顔を合わせて活動できない状態にあり、行政からの委託事業も休止になるなど、財政的な危機に直面しているところでもあります。 さて、本題ですが、この法案にある地域共生社会とは、地域で共に生きる社会ということなのだろうと思います。
市民活動団体さんもよく悩んでいるのは、自分たちの活動のメンバーが固定化してしまって、どんどん高齢化して数が少なくなっていって、そのうち解散してしまうということが多いんですが、この公園で活動すると、例えば天体望遠鏡の人たちがマクロ探検隊ってやっていますけれども、百人に一人ぐらいは同じく天体望遠鏡が趣味だという人が現れたりして、そこで新しい仲間になってくれる人が出てきたりします。
これは市民活動団体の方々にはもう何度も何度もお話しするようにしているというのが一点と。 感覚としては、僕は体育会のラグビー部だったのでラグビー部しか例が出せないんですが、あの部活ですね、体育会の部活みたいになるといいなと思っているんですよ。市民活動の団体は、まず顧問がとやかく言わなくても練習をする、自主的に練習を積み重ねる。そして、定期的に練習試合をちゃんと自分たちで組んで入れるかどうか。
これは、私どものＮＰＯセンターだけではなくて、全国の様々なＮＰＯ、ジャパン・プラットフォーム、仙台青年会議所、パーソナルサポートセンター、それからつなプロの四つの団体と連携いたしまして、支援したい団体と宮城のＮＰＯ、市民活動団体をつないで各団体の専門性を生かして被災地を支援するという、そういう活動に取り組んでおります。 お手元のパワーポイントの資料の一というのを少し御覧になってください。
同時に、こうした市民の活動をサポートする仕組みも大事だということになっておりまして、ここで御紹介したいのは、その中の最も進んでいる仕組みの一つと思いますが、千葉県市川市で行われている市民活動団体支援制度というものであります。これは概念的には、納税者が納税額の一部を寄附をすることによって市内で活動するＮＰＯ、公益的な活動を支援しようということができる制度であります。
その一方で、ＮＰＯ法人などの市民活動団体は、たった一人のこの人を救いたい、こういった活動ができる、公を補完する存在として期待されております。 地方行政における公を担う存在としてのＮＰＯ法人に求められる役割、及び行政との役割分担について大臣に御質問いたします。
もちろん特定非営利活動法人が意味がないということを言っているつもりはありませんが、もう制度も十年たってきまして、現状を見ると、例えば、調査報告とかも出ていますけれども、平成十七年度における市民活動団体基本調査ということで、特定非営利活動法人の運営上の課題ということで、やはり一番大きな悩みは、活動資金が不足している、実に七割を超える団体がそういうふうに言っているわけですね。
先般、中川副大臣から御説明をいただきました中に、地域コミュニティーの再生のために、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動団体と地域の多様な主体との協働事業について様々支援を行っていらっしゃるという御説明がございました。
それからもう一点、時間がありませんので、これは内閣府にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、地域コミュニティーの再生についてというところで、ＮＰＯ等々の市民活動団体との連携ということでコミュニティーを再生していくというようなお話がございました。
次に、地域コミュニティーの再生については、多様化する地域のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するため、地域の担い手である特定非営利活動法人などの市民活動団体と多様な主体とが連携、協働して取り組むことがますます重要になっております。
人権協会は、全国選挙管理委員会委員長もしたことがあります弁護士海野晋吉を中心にして、一九四七年に法務省を監督官庁とする公益法人として設立された市民活動団体で、ことしは満六十周年を迎えます。党派性を排して、人権の擁護を唯一の目的として活動しており、弁護士のほかに学者の会員も多数おり、二〇〇三年には国連の経済社会理事会の特別協議資格を取得しております。
市民参加による地域再生の推進のための特定非営利法人等の市民活動団体の活動支援とか、あるいは大学と地域が連携した地域再生の取り組みを支援するための地域の知の拠点再生プログラムとか、こうした取りまとめがこれまでの連携促進策としては挙げられております。
○田口政府参考人 多様化いたします国民のニーズにきめ細かく対応するためには、行政でも企業でもない新たな社会づくりの担い手といたしまして、市民活動団体が大きな役割を果たすことが期待されているわけでございます。
○衆議院議員（石毛えい子君） 委員御指摘の親権の喪失と制度の在り方、これに関しましては、今回の児童虐待防止法の改正作業を進める過程で、例えば親権の一時停止あるいは一部停止というような形で、虐待を受けた児童の支援に携わる市民活動団体ほかの皆様から大変強い要請がなされたところでございました。
経理面においても、国際協力ＮＧＯセンターは、「市民活動団体の会計」という、こういうテキストを作成し、各地で講習会を開き、経理の透明化に努力しています。ＮＧＯに正すべきことがあれば厳しい御批判をいただかなければならないと考えています。 一般に、親が子を育てる場合、ただ甘やかしていては丈夫でたくましい子が育たないのと同様であります。
ですから、私ども国際協力ＮＧＯセンターは、「市民活動団体の会計」という、こういう本を出版いたしまして、この本は、小さなＮＧＯでも会計処理がきちんとできるということをかなり詳しく書いております。これをテキストにいたしまして各地で講習会を開いて、そしてＮＧＯの特に経理面をきちんとしようという、そういう運動を展開しております。
現在、日本全国に八万六千団体ぐらいの市民団体がありますが、そのうちの四百から五百団体が国際協力に対する市民活動団体、世にＮＧＯと言われていますが、そういう数です。この数はアメリカに比べても遜色のない数であります。ただ、多くは非常に小さいという状況です。そのうちの約一〇％、四十から五十ぐらいが国際的に海外に事務所を持ったり、海外で五十人、百人のローカルスタッフを雇って活動しているという状況です。
しかしながら、ボランティアなど市民活動団体という範囲に限って見ますれば、その経済規模はまだ極めて小さいものであります。もちろんこの中には専属の有給者がおられるところもございますし、将来はそうした形が広く受け入れられていくものだと考えております。
また、同県は、女性を中心とした市民団体の活動が活発で、市民活動団体の数が平成八年で六千七百七十七団体と、全国でも群を抜いております。 また、兵庫県立女性センターは、女性のための総合的な行政拠点施設として多彩な事業展開を行っております。
○国務大臣（堺屋太一君） このＮＰＯ、非営利団体というものの定義がいろいろございまして、日本の場合は市民団体、市民活動団体等の狭い意味でのＮＰＯが約八万六千団体ございます。このほかに民法の公益法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、学校法人を加えた広い意味でのＮＰＯが三十五万団体ほどございます。 アメリカの場合は、内国歳入庁に登録されております同種の団体が七十四万団体ほどございます。
それで、恐縮ですが資料３を見ていただきたいと思いますけれども、市民活動団体の実態について経済企画庁で平成八年に調査をいたしました。その結果について御説明したいと思いますが、全国で約八万六千団体ほどこういう団体があるということであります。どんな活動分野かと申しますと、社会福祉系、この下にありますけれども、高齢者福祉だとか児童・母子福祉、そんなようなこと。
こうしたことから、このセンターの運営そのものにつきましても、御指摘のように、できるだけ開かれたものにしていくべく、市民や市民活動団体と申しますかＮＧＯなどの参画が得られるように工夫をしてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員 それでは次に、今お話にありました地球温暖化防止活動推進センターについて、その運営が開かれたもの、透明なもの、そして本当に国民のニーズに的確にこたえられるようなものでなければならないと思いますし、また主体的、積極的に取り組んでいる市民活動団体の皆さん方、特にＣＯＰ３におきまして大きな働きをしていただいた団体が多々あるわけでありますけれども、そういう市民活動団体の皆さん方、条文上では民間団体等